「人口予測で仕事を変える ２１（Ver.2)」
「国内の外国人が少なくなるもう１つの理由」
今回のシリーズは読んでいて、落ち込む方もいるかもしれない。
でも、私の目的はそこではない。
むしろ、警鐘だ。
コンサルをさせていただいても、同様のことがある。
「このまま行くと厳しくなる。
だからこそ、今、ここで手を打つ必要がある」
そのような時だ。
実際、そこでかなり厳しくお話をさせていただくが、それでも危機意識を持たず、対策に着手されないケースもある。
責任は私にもある。
でも、「もっと真剣に言わなければならなかった」と自己嫌悪になることもある。
予測したことが何一つ起きなければ
最悪の状況ではないのだ。
対策をしておくことは無駄ではない。さらに結果が良くなることもある。
それと同様の気持ちで書かせていただいている。
超悲観的に状況を把握し、超楽観的に行動する。
それが重要だと思っている。
逆にこのブログを読んで、「いやー、やる気がなくなってしまった」という方は読まない方が良い。
行動に結びつかないのであれば、それはあなたにとってマイナスになるはずなのだから。
それは私の目指すところではない。
そうではなく、あなたにとってプラスになること。
それを提供させていただきたいと考えている。
では、本題に入りたいと思う。
日本の高齢化は確実に進む。
将来は消費の面だけでなく、労働力の面でも低下していくことが予想される。
その中で「居住外国人を増やす」という考え方がある。
現在、日本の全人口の1.3％は居住外国人
彼らが増えてくれば、労働力、消費が増えるというのは正しく聞こえる。
しかし、2009年にこれまで増えてきた外国人の人口が減少している。
5.6万人も減少しているのだ。
前回はそれに関する企業側の問題を話した。
日本市場の魅力や成長性が見込めない。
そこは日本人自身が実感していないが、
戦後は敗戦国。首都東京は焼け野原。
当時の東京３５区の３分の１が焼失した。
その戦争が終わった1945年からGDP世界2位になったのは1968年。
わずか23年だ。23年でそこまで這い上がった。
特に1956年～1973年のGDPは平均9.1％。
１年で12％を超える年もあった。
それだけの最高の成長を経験してきた日本。
海外に住む外国人にとってはある種のゴールドラッシュのようなものだったにちがいない。
（その経験を経た日本なのに、居住外国人は全人口の1.3％しかいない。外国人にとって様々な面で難しい国だ。）
それが今は－5.2%。
マイナス成長だ。
最高の成長を遂げていた日本でも外国人が1.3％程度。
それが今や、マイナス成長。
しかも、中国やインドなどと比べると日本市場の魅力が低下しているのだ。
さらに日本は法人税など、コスト面も厳しい。
企業だって、個人だってますます入ってこない。
いや、減少していくだろう。
日本は超高齢化社会に向かう。
そのため、その財源を確保する意味でも税金は高くなっていく。
法人税だって例外ではない。
財務省のデータによると、
日本の債務残高（対GDP比）は2011年の数字で212.7％
2位のイタリアが129.0％
これを大きく引き離している。
厳しい状況の米国は101.1％。
財政危機と言われた時点のギリシャが113．4％。（2011年は157.7％）
ギリシャのことをコメントしている場合ではない。
実はギリシャと日本は同じだ。
ギリシャも日本と同じように高齢化が進んでいる。
（日本の方がひどいが）
ギリシャでは35-44歳がピーク
さらに公務員数は約100万人（人口1120万人の１割弱）全労働人口の25％だ。
彼ら公務員は年金を50代半から受け取り、早期退職も可能なのだ。
当然、高齢化が進めば、財源が厳しくなる。
これは日本と同じだ。
いや、日本の方が強烈な高齢化社会を迎えることになる。
日本はギリシャ以上に債務残高がある。
さらに、ギリシャ以上に極端な超高齢化社会。
それを支える子供が極端に少ないのだ。
ただ、日本の場合はその負債を国内でまかなっているので、表面化しないだけだ。
でも、それだって危うい。
いずれにせよ。
その財源を支えるという意味で、法人税を減らすことは容易ではない。
企業の誘致は容易ではない。
話を戻そう
外国人が日本から少なくなる、
もう１つの「個人」の問題を説明していきたい
実は居住外国人の中身が問題なのだ。
法務省の2011年「登録外国人統計」によると、居住外国人の国籍は次のとおりなのだ。
中国 687,156人
韓国・北朝鮮 565,989人
ブラジル 230,552人
フィリピン 210,181人などだ。
特に中国だ。ここが最も多い。
このシリーズで書いたハーバードビジネススクールの話を覚えているだろうか？
MBAを取得したエリート中国人は以前は米国の投資銀行などで働いていた。
しかし、ここ最近は違う。中国へ戻るのだ。
彼らは世界最高レベルの教育を終え、以前のように米国の投資銀行などで働くのではない。
中国に帰る。
この成長の時期を逃さないように中国で働きたいのだ。
今までと違う。
最高の時期を経験してきた日本で居住外国人は1.3％だったのだ。
今後は、中国やインドなど将来性がある国に帰る可能性も高いと私は考えている。
そもそも、彼らにとっては日本は外国。自分たちの国に戻るということだ。
「日本の若者が減るから、日本に入ってくる外国人の若者を狙おう」という方はここを注意してほしい。
あくまでも私の見解だ。
「企業」の問題と「個人」の問題
この２点から国内の外国人が増える可能性は低いという見方は私はしている。
それどころか、長期的には居住外国人は減る可能性もあると考えている。
企業としてはより利益を上げられる市場の国で展開したいだろうし、
個人としても少しでも豊かになる可能性がある国に行きたくなるのは当然だ。
特に日本のように島国で生きているわけではない外国人も多い。
日本人以上にその意識は強いだろう。
その意味で日本の高齢化社会を食い止めることは困難と考えている。
（逆に食い止めるほどの外国人を呼び込むのであれば、日本人の意識が変わる必要があるだろう。以前も説明したとおり、年齢層によっては40％くらい減少することもあるのだ。
それを食い止めるほど外国人を呼び込むことは日本という国、そして日本人自体が大きく変化する必要がある）
これは事実をベースにした予測。
多少、極論もあるかもしれないが、全体として厳しくなることは間違いないだろう。
その中で、どのようにビジネスを成功させるかを考えなくてはならない。
追伸：私の知人の経営者が明日から中国に行くらしい。
「中国のことを規模、スピード感が半端じゃありません」と言っていた。
彼にとっては中国がゴールドラッシュ。
その意味では中国における居住外国人として日本人が増えることはあるだろう。
（企業やビジネスマンがそうなれば、逆に国内は高齢化が進む）
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