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「ダマされないでほしい」
今回、お話しすること。
それは「表面的なものにダマされないでほしい」ということだ。
その意味では、今回の私の話も疑いの気持ちをもって、読んでほしい。
数年前に「楽勝」と言っていたような経営者の方が、今、非常に厳しい状況にある。
そうした姿を見ていると、現実を直視する重要性を本当に感じるのだ。
しかし、多くの人はそうではないように感じる。
このブログだけではない。
新聞などのメディアもそのまま信じてはいけないと思う。
事実を多面的に見ていくと、
今後のビジネスはこれまでと同じようには行かない。
以前、人口の話をこのブログでも書いたとおり、厳しいのだ。
例えば、次のような記事がある。
「塾・予備校授業料 デフレの波 「聖域」崩れ、競争激化
雇用や所得環境の悪化を受けて家庭で教育費支出を減らす動きが強まっていることに対応して、授業料などを引き下げる塾や予備校が増えている。教育費は長年「家計の聖域」とされてきたが、少子化と景気の先行き不安の影響で教育市場は縮小傾向。ここにも、デフレの波が押し寄せてきている。」
引用：毎日新聞 2010年5月30日
人口ピラミッドの影響
その影響を受け、非常に厳しくなってきている。
つまり、超高齢化、超少子化の影響だ。
しかし、これは「塾」や「予備校」の話だけではない。
「ギリシャ問題」だって同じなのだ
これは以前説明したが・・・
そもそも、ギリシャは20年前は20-24歳が人口のピークにあった。
当時は年金受給額が高額であっても問題なかったのだ。
しかし、現在は40-44歳が人口のピーク。
高齢者の割合は日本より少ないギリシャだが、その高額な年金を支える財政ではなくなった。
確かに、年金額が高額であり、支給年齢の低さが問題視されているが、人口の構造変化によって今回の状況となった。
（もちろん、これも予測可能だったはずだ）
だが、財政面で言えば、日本の方が厳しい状況だ
日本は先進国中、債務残高（対GDP比）はトップの189.6％（2009年）だ。
（引用：OECD「エコノミック・アウトルック85」）
さらに、ギリシャをも上回る超少子化超高齢化
将来は現在の少ない子供が日本の多くの高齢者を支えることになる。
先進国の多くも日本ほどではないが、この状況になる。
働く者は少なくなり、年金を受け取る方が多くなる。
ただ、日本はその債務をほぼ国内に依存しているから、問題にならないと言っている。
さらに、貯蓄大国だから大丈夫という論理だ。
しかし、それもそう甘くはない。
現在の高齢者の平均貯蓄は2,500万円。
実際には高額な貯蓄を持っている方が平均を引き上げているため、数百万円の方も多い。
その状況で年金が減額され、生活が厳しくなれば貯蓄の多くは一瞬で消えてなくなる。
どう試算しても、そんな余裕なものではない。
長期的なスパンで見ず、目先のことだけなのだ。
しかし、
この国をコントロールしている連中はその厳しい状況など十分に予測しているのかもしれない
本当の厳しさをオープンにしていないのは、それにより一層消費が冷え込むことを避けたいからかもしれない。
最近で言えば、中国人ビザの緩和だって、そこから来ているかもしれないのだ。
国内の消費が期待できない。
しかも、将来は非常に厳しい状況にある。
私の見解だが、この国をどうすべきなのかを真剣に検討するためにも、事実を国民に話していくべきだと思う。
「日経平均が上昇した」
今は日経平均は9,801円と前日比＋39円
11,000円あたりの時は「前年比で日経平均が上昇した」というような話をしていた。
しかし、それは稚拙な騙しをしているようにしか思えない。
実際、日経平均が上昇しましたなどというニュースだって、10年で見れば、ほんの少し上昇した程度だ。
事実を捻じ曲げてはいないが、数字のマジックで国民が誘導されているように感じる。
さらに、「インターネット」だ
ネットは比較の世界。
アップルのような成功するビジネスを展開している企業はこの不況の状況でも膨大な「お金」を集めることができる。
しかし、それは他のビジネスが少しずつ、厳しくなっていくということなのだ。
これはいつもお話ししていることだ。
そう目新しい話ではないと思う。
私はこの前提でビジネスを考えている
１年や２年で終わってしまうビジネスではなく、長期的に成功するビジネスをクライアントに展開してほしいと考えている。
その時に常に考えているのは上記のような状況だ。
ただ、成功する方法はある。
そもそも、全てのビジネスがダメになるわけではない。
勝つ企業はある。
あなたの生活はあなた一人では送ることができない。
あなたが使っているパソコンだって、家に置いてあるテレビだって、冷蔵庫だって、あなたが飲んでいる清涼飲料などだって、他の人が作ったものなのだ。
多くの人や企業の成果物があなたの生活を支えている。
だからこそ、人を支えるビジネスが全てなくなるなどということはない。
そのチャンスはあるのだ。
ただし、人口減によりその人自体が少なくなり、
その人自体が支払えるお金がなくなり、
そして、ネットなどで本物を探せるような時代になっていくのだ。
「１番に集中する世界」だ。
その中でどうするべきかを真摯に考えることが重要だ。
しかし、「勝つ」企業は強烈に勝てる時代だ。
チャンスはある。
ただ、いい加減なビジネスではなく、本当のビジネスを展開していくことがより重要になってくるだろう。
だからこそ、事実をまっすぐに見る必要がある。
「ダマされないでほしい」
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