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「中国の低賃金の労働力」
これに対しては以前当ブログでも説明してきた。
人口ピラミッドなどを説明している一連のシリーズの中だ。
今回の話はその内容に関係する話しなので、若干重複するが、読んでほしい。
中国企業などの低価格商品
それに打ち勝つためには、「中国の低賃金の労働力を使えば良い」と思うかもしれない。
そう考える方もいるだろうが、中国企業のように企業全体が低賃金であるのと、企業の大半が先進国の高い賃金で一部を中国の低賃金とするのでは意味が違う。
(この後者に日本企業が含まれる)
そして、この後者の方法で中国企業にも勝さるような低価格を実現するには相当な無茶をする必要があるのだ。
問題が発生するのだ
あの「低価格」を実現させているユニクロでさえ、相当な無理をしているらしい。
事実かは分からないが、
ユニクロの中国の秘密工場は月給２万円と週刊文春4月28日号は報じている。
しかも、圧倒的なクオリティの高さを求めつつ、その賃金で働いてもらっているらしい。
そのくらいやらないと、圧倒的な低価格は実現できないのだろう。
つまり、中国の労働力を使えば、「低価格」は実現できるなどという安易なものではないのだ。
今回、ご紹介するのは、その格差による問題だ。
日本人駐在員と中国人従業員の給与の格差が「50倍」
それが問題になった。
まずは次の記事を読んでほしい。
「日本人駐在員との給与格差「５０倍」やり玉 中国ホンダ系工場スト
中国広東省仏山にあるホンダ系の自動車部品工場で賃上げを求めて従業員らが行っているストライキで２８日、中国人従業員らが日本から派遣された駐在員との「５０倍」という給与格差問題をやり玉に挙げ、経営側を突き上げていることが分かった。
江西省の衛星テレビなどが同日伝えたところによると、ストが起きている「本田自動車部品製造」の女性従業員が手取りで月額平均約１千元（約１万３５００円）なのに対し、駐在する日本人技術者は同５万元。
従業員らは経営側に日本人の給与を公表するよう迫ったという。
中国では年内にも「同一労働同一賃金」を柱とする「賃金法」の成立が見込まれており、中国人従業員らはこうした法整備をにらみながら労使交渉を進めているものとみられる。
部品工場のストには１千人以上が参加。
経営側は約３５０元（約４７００円）の賃上げを提示したものの、従業員側は拒否した。
賃金の倍増となる１８００～２０００元への引き上げを求めており、交渉は難航しているようだ。
工場からの部品供給がストップしたため、中国国内に４カ所あるホンダの完成車工場も操業停止に追い込まれる深刻な事態となっている。」
引用：産経新聞2010年5月29日
これは「スト」だけの問題ではないだろう
それは表面的なものだ。
あくまでも、私の見解だが、
こうした問題が起きれば起きるほど、中国人はこうしたことが「バカらしく」なってくるだろう。
逆に中国人企業というのが将来的には伸びてくるのだと思う。
今すぐではないだろう。しかし、将来的にはそうなるのだと思う。
日本を含め、多くの先進国の企業で働いている中国人は高い技術力を吸収しているのだ。
そして、以前説明したようなハーバードビジネススクールのような世界最高峰の学問の場で高いビジネス知識を習得している超最先端の中国人もいる。
今は「偽物」で有名な中国でも、いずれ日本のように変わってくるだろう。
中国人が大半を占める企業が伸びてくるはずだ。
従業員全てが低賃金なのだ。
非常に強力な競合になってくると思われる。
その時に日本企業は低コストだけではない。
競争優位性を確保し、戦っていくことが必須になってくるのだろう。
ホンダの工場でのストはその時代に進むきっかけの１つとも言えるだろう。
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