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「国内の外国人が少なくなる理由」
国内の外国人が少なくなるかどうかは分からない。
しかし、少なくなる可能性が高いと私は考えている。
日本の人口ピラミッド
これまで説明してきたとおり、それは将来100％に近い確率で高齢化社会となる。
20年後の日本は人口ピラミッドから考えると、55歳から85歳の人口が多くなる。
超高齢化社会を迎えることになる。
その将来の高齢化社会を食い止める方法が、
「外国人を受け入れるべき」
というものだ。
現在、日本の全人口の1.3％は居住外国人
その彼らが増えてくれば、労働力、消費が増えるというのは正しく聞こえる。
特に20代などの若年層が増えれば増えるほど、国内の減少する若年層を補うことができるというのは一つの考え方だろう。
以前、説明したとおり、現在の予備校などが厳しいのも、ターゲットの人口が20年前の60％くらいになってしまったからだ。極端な話、減少した40％の外国人を受け入れていれば国内の人口ピラミッドは大きく変わってくる。
（つまり、2人1人くらいは外国人になるイメージだ。極端な話だが・・）
しかし、2009年の直近のデータでは外国人の人口が減少している。
5.6万人も減少しているのだ。
その理由を今回説明していきたい。
これには大きく２つの原因が考えられる。
「企業」の問題
それに「個人」の問題だ。
まずは「企業」の問題から説明していきたい
最近、外資系企業の撤退が相次いでいる。
中国やインドなどと比べると、市場の規模や成長性に魅力が乏しい。
これももちろん理由の１つだ。
市場の規模や成長性に魅力がなければ、その他の国を狙う方が賢明だ。
それに、
コストが高いのだ
企業が利益を出すためには売上とコストにこだわるのは基本中の基本
売上も見込みづらいし、コストも極端に高いのだ。
その代表的なコストが法人税
この法人税率が極端に高いのだ。
2008年のOECD TAX DATEBASEによると、その中で日本の法定実効税率はトップ
39.54％だ。
この法人税率を下げて、外資系企業を誘致すべきだという話しもあるが、これまで説明してきたとおり、日本は超高齢化社会に向かう。
労働力は低下し、消費も見込めず、高齢者が多くなる社会になると考えられる。
そこでの財源を確保するためにはどうしたって、法人税を下げることは難しくなる。
海外以上の法定実効税率になるのもやむを得ない。
逆にここを下げるのであれば、当然国内の企業の法人税率も下げなくてはならないだろうし、それらを下げるのであれば、国民に課す消費税をバカ高くしていくことになるだろう。
（ここは賛否両論あると思うので、あまり説明しないが・・・）
あなたが経営者であれば、「なぜ、外資系企業は税率が低くて、うちの会社の税率は高いんだ？」と思うだろうし、個人であれば、「なぜ、法人税が低いのに、俺達個人はこんなに消費税が高いんだ」と思うかもしれない。
ただ、海外と比べてはいけない。
日本という国は他国とは比べられないほどの高齢化社会になるのだ。
日経新聞でも2010年3月10日に取り上げていた。
次の記事だ。
「海外の有力企業が日本での生産や販売から相次ぎ撤退する。
タイヤ大手の仏ミシュランは７月に日本での生産をやめ、 韓国の現代自動車は乗用車の販売を中止。
カナダの 燃料電池大手も撤退する。
国際収支統計によると2009年の対日直接投資は前年比で55.7％低下。
外資大手は日本から新興国などへの投資先シフトを鮮明にしており、日本は法人税減税や規制緩和で投資環境を改善する必要がありそうだ。
ミシュランは７月に、太田工場（群馬県太田市、従業員380人）を閉鎖する。
高品質タイヤなどを生産してきたが、金融危機後に採算が悪化した。
一方で、 インド南部には400億ルピー（約760億円）をかけてバス・トラック用のタイヤ生産工場を建設する。」
引用：日本経済新聞 2010年3月10日付
法人税減税
記事にはこのような点を改善すべきとあるが、それを実現させるのはそう簡単ではない。
しかも、日本という市場の魅力もなくなってきている。
さらに、インドなどの有望な市場へのシフトだ。
海外の企業自体が徐々に日本という国から撤退していく。
これが「企業」の問題だ。
そして、もう１つが「個人」の問題だ。
実はこちらが非常に重要だと思っている。
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