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「買い手である『高齢者』の問題とは？」
「日本の金融資産はどれくらいか？」
これはメディアがよく取り上げている。
ご存じのとおり、日本の金融資産は1500兆円
（厳密には09年3月末で1410兆円。株式、投信が目減りした）
その大半は高齢者が持っていると言われている。
そう聞くと、
「そこにビジネスを仕掛けるべきだろう」
そう考えてしまう。
しかし、これは安易なのだ。
確かに単純化すると、次のようなデータがある。
（引用：日経ヴェリタス 2008年6月15日）
29歳以下 10兆円
30～39歳 86兆円
40～49歳 172兆円
50～59歳 330兆円
60～69歳 494兆円
70歳以上 452兆円
世帯別分布状況で見ると、上記のように60歳以上が1,000兆円近く持っていることになる。
細かく言うと、50歳以上が1276兆円
その大半が50歳以上が保有していることになり、さらに60歳以上が946兆円を保有することになる。
日本の大半の金融資産はここに集中している。
だから、「そこを狙うべきだ」と言われている。
しかし、これは前提条件を吹っ飛ばしている。
人口がそもそも違う
これまで話してきた人口ピラミッドのとおり、60歳以上の人口は全人口の30％くらいなのだ。
それに対して、30代、40代、50代は10％くらいしかいない。
人口が3倍違うのだ。当然、金融資産の合計は40代の3倍くらいになることもおかしくない。
さらに
全高齢者の資産が多いわけではない
「世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高階級別世帯分布」で言うと、60歳以上の世帯の平均貯蓄残高は2500万円と言われている。
しかし、これはあくまでも「平均」だ。
膨大な貯蓄を持っている一部の富裕層が平均を引き上げている。
実際は、全体の60％は2,000万円以下の貯蓄
さらに、35％は1,000万円以下の貯蓄
100万円、200万円くらいの方も多いのだ。
しかも、30代や40代のお金と意味が違うのだ。
彼らは働いていない。
給与のように安定的な収入が無い方も多い。
年金だって今後徐々に少なくなっていく。
あなたが高齢者になったことを想像してほしい。
仮に70歳だとしよう。
既に仕事は辞めている。
収入はない。
私達の時は特に年金は多くはないだろう。
毎月５万円かもしれないし、１０万円かもしれない。
いや、ほぼもらえないかもしれない。
（逆にもらえたら、相当日本は厳しい状況だろう）
そのような状況で、あなたに貯金が2,000万円あるとしよう。
そのお金を使うことはできるだろうか？
あなたが今いくらの貯金があり、いくらの収入があるのか？
それは知らない。
収入が300万円くらいの方もいれば、2,000万円くらいの方もいるだろう。
それでも、その多くは貯金ではなく、使ってしまっているはずだ。
2,000万円と言っても、年収が300万円くらいの方であっても、10年くらいでなくなってしまうお金なのだ。
以前、33歳の男性の方と話した時も似たようなことを言っていた。
「約10年働いて、収入で言うと、5,000万円（500万円×10年）くらいもらっているのに、ほとんど貯金していないんですよね。
確かに税金なども払っているのですが、お金って本当に使いますよね」
そう言っていた。
この方も同じだ。
確実に2,000万円なんて、あっという間に使っているはずだ。
今後、「高齢者マーケット」は拡大する。
これは間違いない。
そして、日本の金融資産の大半は高齢者により集中していく。
しかし、その資産は一部の富裕層以外はそれは生き抜くための貴重なお金だ。
必要だと思われない商品にはお金を使わなくなっていくのだ。
その貴重なお金ということを実感できない20代、30代、40代の働いている連中がマーケティングしようとしているのだ。
「売り手」が「買い手」の気持ちを理解していないのだ。
ほとんどのビジネスがうまく行かないのもここにあると思う。
では、そこで必要だと思われる商品は何か？
それを次回、話していきたい。
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