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「収入が激減している」
前回、人口の話をさせていただいた。
戦後の人口７０００万人から１億２７００万人と急速に増加。
ほぼ現在がピーク。
今後、縮小していく段階にある。
これは市場縮小を意味する。
これは間違いない事実。
出生率を予測するような曖昧なものではない。
仮に今年から出生率が上がったとしても、３０歳や４０歳あたりをターゲットとしているビジネスの場合、その出生率の変化の影響を受けるのは３０年か４０年後の話だ。
ターゲットを変えない限り、対象となる人口の予測はほぼ１００％可能なのだ。
（もちろん、死亡率が大きく変化すれば別だが、それは考えづらい）
多くの企業にとって、市場縮小になる可能性が高い。
さらに、今回お伝えしたい問題。
それは「収入」のこと
戦後、昭和２３年の都市勤労者世帯の月の平均収入は10,129円だったらしい。
ざっくり、１０～２０万円の年収だったということだ。
私が知りうる範囲の年収で言うと、平均年収は次のように変化してきた。
昭和３７年 ４４万円
昭和３９年 ５３万円
昭和４２年 ７４万円
昭和４５年 １０９万円
昭和４８年 １８４万円
昭和５１年 ３０８万円
昭和５４年 ３９２万円
昭和５７年 ４７７万円
昭和６０年 ５１４万円
平成３年 ６４９万円
平成６年 ７１０万円
平成９年 ６９８万円
平成１２年 ６７５万円
平成１５年 ５９７万円
平成６年まで驚異的に収入は伸びてきた。
しかし、その収入も平成６年をピークに減少している。
実は、収入のピークを示す平成６年。
これは先ほどの人口から見ても大きな意味があるのだ。
この平成６年付近。
それは生産年齢人口のピークでもある。
生産年齢人口とは１５歳から６４歳の人口。
私はこの年齢帯が消費をする人口でもあると考えている。
そのピークは平成７年あたり。
８７１万人がピークとなり、その後急激に人口は縮小している。
もっとも消費が激しい生産年齢人口の縮小
それと同じように、平均年収は下がっているのだ。
平成７年の生産年齢人口は８７１万人。
現在は８３０万人
１０年後は７３０万人になるのだ。
ちなみに「高齢者がいるではないか？」と思う方もいると思うが、私は高齢者に対するビジネスはそう簡単ではないと思う。（もちろん、不可能ではないと思っている。ただ、安易ではないと感じている。）
あなたが現在８０歳だとしたら、どうだろうか？
そして、それなりに預金があったとしよう。
あなたはいつまで長生きするのか分からないのだ。
お金の使い方に計画の立てようもない。
また、子供や孫のお祝い事には何かをプレゼントしてあげたい。
身体の調子が悪くなった時のためにもお金をとっておきたい。
しかも、働くことで収入を増やすことはできない。
お金は非常に大切なのだ。
現在、お金を稼いでいる人とは間違いなく感覚が異なる。
高齢者が困っていること。満たされていないニーズを正確に把握し、ビジネスを展開する必要がある。
うまくいっていないビジネスが多いのはそのような理由もあると思う。
話を戻そう。
多くの企業のメインターゲットは生産年齢人口。ここに属する。
その生産年齢人口の縮小。
そして、日本という国全体の人口の縮小。
市場が縮小し、多くの企業は厳しくなっているのだ。
収入が少なくなるのも当然だ。
さらに、「日本」の機会を考える上で把握すべき状況で重要なことがある。
それを次回説明させていただきたい。
追伸：現実的なことばかりでつまらないように感じるかもしれない。
しかし、これは事実だ。
私の見解は無視していただいても構わない。
ただし、数字は事実だ。
正確な事実ををとらえ、あなたのビジネスが成功する機会を確実に手にいれてほしいと考えている。
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