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「携帯でのプロモーションを展開しているだろうか？」
仮にあなたが既に携帯でのプロモーションを展開しているのであれば、そのまま継続してもらいたい。
そして、常にプロモーション効率を改善し、徹底的にその精度を高めてもらいたい。
だが、もし実施していないのであれば。。
早急に検討するべきだ。
あなたが私のクライアントであれば、すぐにでも検討を共に進めるだろう。
もちろん、携帯プロモーションに合致しない商品を扱っている場合もあるだろう。
何が何でも携帯というわけではない。
だが、深く検討もせず、実施していないのは論外だ。
事業にはライフサイクルというものがある。
現在、多くの業界が成熟期にある。
要は成長は鈍化しているのだ。そこに、不況だ。
売上が自然に伸びるような状況ではない。
このような状況の中で勝ちパターン。
それは、成熟期の中で「専門化」もしくは「成長期」を見出すことが鉄則だ。
ここでの「専門化」や「成長期」。
特に「成長期」とは、事業、商品のことだけを言っているだけではない。
事業、商品はもちろんのこと。
成長する市場、もしくは媒体が成長していることも含まれるのだ。
携帯市場。
これは市場として明らかに成長期にある。
あなたが展開していない今。
この時間にも、あなたの競合が携帯による顧客の囲い込みを進めている。
次の記事を読んでもらいたい。
「イオンとドコモ、携帯で共同販促発表 新会社設立
イオンとＮＴＴドコモは31日、携帯電話を使った販促を手がける新会社を共同で設立すると正式発表した。
新会社は会員を募り、「ジャスコ」などイオングループの店の購買履歴を生かして、顧客の年齢や家族構成などに合った割引クーポンを配信する。
イオンは顧客の囲い込み効果で年間約400億円の増収、広告チラシ削減などで同約9億円のコスト抑制を見込む。」
私がコンサルをさせていただく中で、大きな増収につながるのが、顧客の囲い込みだ。
顧客の情報を収集し、顧客にとって最適なアクションプランを展開し、顧客を囲い込んでいく。
そこを徹底することで、既存客からの売上は強烈に伸びていく。
今回のイオンはまさにそれを実施するのだろう。
イオンのＰＯＳ（販売時点情報管理）データとクレジットカードや独自の電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」などの顧客データを結びつける。さらに、クーポンの配信や商品や売り場の改善につなげるのだ。
超大型の広告媒体だ。
目標の会員獲得数は５年間で1000万人だ。
この人数は大手新聞社の購読者数に匹敵する。
超大型の広告媒体を手に入れるのと同じ力を持つに等しいのだ。
巨大な媒体。
これにより、自社内で顧客情報が完全に把握できる巨大な広告媒体を手に入れることになる。
行動履歴まで把握できる。広告媒体だ。
問題点はないのか？
もちろん、問題点もある。
その行動履歴からの分析。
そして、どのようにアクションプランに落としていくのか？
クーポン配信など。ある程度の計画はあるようだが、詳細なデータから何をすべきかという最適なプランを立てるのには緻密で泥臭い作業が必要だ。
今後、高効率のプロモーション展開をできるかどうかは見ものだ。
「イオンとは業界が違う。あまり、関係がない。」
十分に関係がある。
今回のニュースは反響が高い。
携帯プロモーションについては既に他業界でも実施されつつあるが、今回のことでより加速する。
ただ、もしあなたが中小企業の経営者、もしくは個人事業主であれば、「顧客数はイオンほどではなく、イオンのようにドコモと組んで大規模に展開はできない」と考えるかもしれない。
そんなことはないのだ。
成長媒体である携帯への参入をし、大手以上にしっかりと顧客に向き合えば良い。
それにより、顧客の囲い込みを進めることだ。
まず、第1歩は顧客情報の収集だ。
これには時間がかかる。
だからこそ、早速今から携帯でのプロモーションを検討してもらいたい。
あなたのビジネスが成功するために。
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