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「金銭感覚が変わる。」
あなたはいつ金銭感覚が大きく変わっただろうか？
私が小学生の時の小遣い。
それは学年に100円を掛けたものだった。
１年生の時は１×100円で100円。
３年生の時は３×100円で300円だった。
当時はお金の使い方自体を知らなかったし、それで十分に満足していた。
高校に行くと、少し感覚が変わった。
バイトをし始めたからだ。
自宅近くのスーパーで高校が終わった後、働き始めた。
高校生の私にとっては、そのバイトでもらえる月数万円は大きかった。
そして、大学。
色々な仕事をやった。
デザイン事務所、コンピューター関係、リクルート、絨毯屋、生命保険会社のオペレーションなどだ。
何故か少し特殊なものが好きだった。技術が習得できるものが条件だった。
もらえる額は月10万円を切っていたと思う。
継続的にはやらなかったからだ。
問題は社会人だ。
社会人になった瞬間に感覚が大きく変化する。
自分でも驚くほどだ。
初めて入った企業。
そこは外資系企業だった。
初任給は通常企業の倍はいただいた。
しかも問題なのは、会社のメンバー。
全員金遣いが粗かった。
彼らは高級外車に乗って、営業をしており、私もそれに洗脳されていった。
間違いなく、毎晩飲みに行く。
飲まないで帰った記憶がないくらいだ。
しかも、１日に1万円は間違いなく使っていたと思う。
（もちろん、私は新人だったので、おごっていただくことも多かった）
まだ、社会人１年目でこれだ。
ダメな男の典型だった。
飲みに行き、店をはしごし、２時から４時くらいまで飲みまくる。
そして、深夜のラーメンだ。
そして、自宅に帰り、また会社。
元気だった。
しかし、あの生活をよくしていたと思う。
今はそのようなことはない。
話が少し本題からずれそうなので、この辺りにしておく。
私の例は極端だと思う、
ただ、多かれ少なかれ誰でも似たような経験をしているはずだ。
社会人になった時、職を持った時に大きく金銭感覚が変わる。
社会人になり、収入が変化し、同じような収入を持つ人達の環境に囲まれ、大きく金銭感覚が変わっていくのだ。
学生の環境にいるとのとはそこが大きく違う。
（もちろん、学生起業家や数十万円を稼ぐバイトをしている連中もいるだろうが。。）
まずは記事を読んでほしい。
「18歳成人、実現なら影響広く 結婚・契約、「大人の処遇」論争も
法制審議会の民法成年年齢部会は29日の最終報告で、民法で定める成人年齢の18歳への引き下げを選挙年齢の見直しを条件に容認した。
若年層に大人の自覚を促すことが目的だが、消費者被害が拡大しかねないとの指摘もある。
飲酒や喫煙などまで18歳から認めるべきかも今後の検討に委ねており、「大人の処遇」のあり方を巡り議論が交わされそうだ。
最終報告が掲げた成人年齢引き下げの意義は３点。
(1)若年者が社会的、経済的に独立する
(2)若年者こそ国づくりの中心という国の強い決意を示し、本人らの自覚も高まる
(3)選挙年齢の引き下げを伴い政治参加意欲が高まる――と明記した。」
引用：2009年7月30日 日経ネット＆日本経済新聞
自己判断で契約
成人年齢が18歳になると、親の同意なしに自分の判断で高額商品の購入や不動産取引などの契約が可能になると言う。
上記引用記事には明記されていないが、日経新聞では「個人商品の拡大などの経済的利点も見込んでいる」とある。
ただ、問題は契約可能な年齢の引き下げが消費者被害が若年層に広がる可能性を高めるとある。
方向性としては賢明な考え方だと思う。
もちろん、問題はある。
しかし、日本は人口が減少しているのだ。
厚生労働省の人口動態統計では2008年の人口減少は大きく減少している。
５万１千人減だったのはご存じのとおりだ。
ダイレクトマーケティングを展開している多くの企業。
そこがターゲットにしている30代。
その辺りがピークであり、0歳まで一気に減少しているのが、日本の現状だ。
逆に企業がよく考えるのが、高齢者ターゲットへの商品開発だ。
しかし、ダイレクトマーケティングの場合、高齢者に届く媒体が限られている。
商品開発と同時にプロモーションのことを考え、高齢者へのニーズ喚起を高めていく必要もある。
これは不可能ではないが、容易なことではない。
商売の基本は「買ってくれるお客」に「売れる商品」をぶつけるものなのだから。
では、人口自体（市場自体）を増えるか？
こちらもそう簡単ではないだろう。
30代がピークになり、減少するということは親自体が減るのだ。
だからこそ、海外の成長マーケットを狙うという話が出てくるのだ。
そのような状況の中、成人年齢の基準を引き下げること。
これはマーケット拡大につなげることにつながる可能性は確かに高い。
ただし、大学進学率は47.2％。短大進学率が6.5％だ。（07年度）
これらは学生。先ほどの話ではないが、金銭感覚は変わらない人も多い。
逆に言うと、進学をしない半数。
彼らにとっては成人男性と認められることで、高額商品の購入や不動産取引契約などは変わってくるものと考えられる。
そうなると、各企業にとっては大きなチャンスにつながるだろう。
今後、どうなっていくか、見ものだ。
※一方で、あなたの商品のターゲット層（年齢など）が将来減少するかの確認は必要だ。
そして、どのように対応していくべきかを検討することは重要だ。
もう、既に検討されているかもしれないが、こちらもぜひ検討してほしい。
10年後、マーケット規模が６割くらいになる商品もあるのだから。
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