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「飲食店全面禁煙」
売上が低下する理由はいくつもある。
顧客の変化
競合の変化など。
これらは納得できる理由だ。
しかし、納得できないが、避けられない理由もある。
それが、
法的変化
数年前、私が関わった案件でも記憶しているのが、個人情報保護法だ。
その施行により、セールスプロモーションのフローが大きく変化した。
その企業では、見込み客から資料請求があった時に申込書を同封した資料を送付する。
その申込書を顧客に返送していただくフローだった。
ところが、個人情報保護法施行により、申込書以外に資料を返送していただく必要が出てくる。
これは大きな問題だった。
「資料が１枚増えるだけだろう。」
そう思うかもしれない。
しかし、通販は0.1％、いや、0.01％の世界なのだ。
つまり、1,000人に１人とか、1万人に１人の顧客を相手にしている商売なのだ。
ほんの少しの変化
ここに執着しない限り、成功などしない。
１つアクションを増やすだけで売上は低下する
そもそも、そのアクションを100％の方にしていただかない限り、売上は低下するのだ。
当然だ。
ネットビジネスでも同様だ。
ページを１枚増やす。
１クリック増やす。
その後の数字を見えてほしい。
間違いなく、売上は低下する。
しかし、１つのアクションが増える程度ではない状況の変化に進むこともある。
法律などの強制的な状況変化でだ。
今回の記事もそれに当たるのかもしれない。
「飲食店は全面禁煙厚労省、都道府県に通知
受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は２５日、飲食店や遊技場など不特定多数の人が利用する施設を原則、全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに出した。
喫煙区域を設ける従来の分煙対策では、被害は防ぎきれないと判断した。通知に違反しても罰則はないが、施設管理者への周知と対策徹底を求めている。
対象施設は、学校や病院、官公庁、百貨店、飲食店、ホテルなど。このほか、鉄道やタクシーなどの交通機関も明示した。屋外でも、子どもが利用する公園や通学路などでの対策を促した。」
引用：YOMIURI ONLINE
暫定的に分煙の対応も認めるということだが、これも加速するはずだ。
飲食店やホテルなどでは大きな影響を及ぼすだろう。
不安になりすぎることもよくないが、分煙が認められなくなることを考えないことはリスクだ。
特に喫煙者が売上の大きな割合を占めているお店は注意が必要だろう。
追伸：ちなみに、先ほどの個人情報保護法対応にはその売上が低下しないように準備に長期間をかけた。
法的な対応は非常に重要なのだ。
その対応方法１つとっても、売上に大きな影響を及ぼす。
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