消費者の感情 ３
それでは、消費者の収入についてまずお話ししたい。
現在、人々の収入がどのような状況にあるのか？
これにあなたと一緒に見て行きたい。
以前、少しご紹介したこともある。
日銀の「生活意識に関するアンケート調査（第４９回）」
これを使って考えて行きたい。
調査は２０１２年３月に実施したものだ。
全国の満２０歳以上の個人４０００人を対象にしたものであり、有効回答者数は２２３８人のものだ。
まず、今回見ていくのは「現在の収入を１年前と比べると、どうか？」という質問に対する回答だ。
上が２０１２年３月の結果、下が２０１１年１２月の結果だ。
２０１２年３月の調査結果
増えた 6.7％
変わらない 44.5%
減った 48.7%
２０１1年12月の調査結果
増えた 6.8％
変わらない 43.6%
減った 49.4%
日銀の情報サービス局の調査結果では
「『減った』が前回の調査と比べ、減少し、『変わらない』との回答が増加した」とまるで改善したように述べられている。
確かに数値的にはそうだ。
「減った」は４９．４％から４８．７％と減少し、
「変わらない」は４３．６％から４４．５％と増加している。
でも、「増えた」が０．１％減少したとも言えるし、
何より、よく考えてほしい。
この調査は有効回答者数は２２３８人。
サンプル数が少なすぎる
０．１％は２人。
１％でも２０人程度だ。
そのため、「減った」と答えた人が
４９．４％から４８．７％と０．７％程度減少したとしても、それは減少とは言えない。
それに「変わらない」が４３．６％から４４．５％の増加したとしても、それも０．９％程度の増加だ。
その差をもって断定はできない。
「細かい数字にこだわらなくて良いのか？」
そのように疑問をお持ちかもしれない。
確かに細かい数字にもこだわる必要がある。
だが、「大数の法則」で言われているとおり、本来、１／６ずつ目が出るサイコロのようなものでも、２２００サンプルで６択であれば、最高の値と最低の値で４０くらいの開きは当然のように起こる。
しかも、今回の調査は３択だ。上記のような差は差と言いがたい。
（「大数の法則」をご存知ない方はネットで検索してほしい。）
そのため、見るべきところはそこではない。
もっと大きな違いにフォーカスすべきだ。
重要なこと
重要なことは「増えた」よりも「減った」方が多いということだ。
ここは２０１２年３月も２０１１年１２月も同様だ。
例えば、３月であれば、「増えた」のは６．７％。
逆に「減った」のは４８．７％。
「減った」は「増えた」の７倍強だ。
しかも、ほぼ半数の方が１年前と比べ、減っている。
そして、増えた方はほとんどいない。
これが実体だ。
富裕層以外を対象としたビジネスをしている方はこのような顧客を相手にしている。
しかも、この調査が聞いているのは「１年前の収入の増減」だ。
例えば、３年前や２年前に給与が大幅に減ったが、１年前と比べて変わらない方は「変わらない」ということになってしまう。
その意味で「変わらない」方々も、ずっと収入が変わっていないとは言いがたい。
１年前の調査結果
ちなみに１年前の２０１１年３月の調査結果は次のとおりだ。
２０１1年３月
増えた 7.3％
変わらない 44.0%
減った 48.2%
この時も同じく、「増えた」人の７倍近い人が「減った」のだ。
約半数近くの収入が減っているのだ。
毎年収入が落ちている方もいるだろう。
だが、一方で毎年ではないにせよ、収入減を経験している方もいるだろう。
そう考えると、半数以上の方は「収入」減を経験している状況にある。
大半のビジネスではここは外してはいけない。
そして、今ビジネスがうまくいっている方もここを外してはいけない。
これから、顧客の大半の財布からお金はなくなっていくのだから。
そうなってから準備するのではない。
そうなる前から準備すべきだ。
次回はそれに対する「顧客の感情」についてお話ししていきたい。
コメント