人口予測で仕事を変える!27

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「世帯から有望な市場を探る」

5年後の2015年までは世帯数は伸びる。
しかし、そこまでだ。
2015年をピークに減少する。
人口減に続き、世帯数減が始まる。

人口に紐づくビジネスだけではないのだ。
そこからは世帯に紐づくビジネスも厳しくなるだろう。

私が以前対応していたある商品も同様だ

その商品はこれまで非常に成功してきた。
しかし、将来は甘くない。
商品のターゲットの年齢層は将来40%くらい減少する。
さらに、世帯も変化する。
それを見据え、プロモーションの方向転換をしていく必要が間違いなくあるのだ。

この商品だけではない。
人口減、世帯減、高齢化、と日本は初めて経験していくことになる。
これまで説明してきたとおり、国内では過去の多くの成功体験は通用しなくなるだろう。

まず、ある男の話をしたい

その男は、私の知人であるが、本人の名誉もあるので少しぼかして説明する。
(別に怒らないタイプの人間だが)

彼は独身時代はとにかくよくお金を使った。
高級車に乗り、
毎晩のように飲み歩き、
夜中まで騒いでいた。

その男と飲みに付き合うと、「いつ俺は家に帰れるんだろう」と思ったものだ。
それくらい、彼は毎晩夜遅くまで遊んでいた。
その頃の彼はまっすぐ自宅に帰ったことはないと思う。
必ず、仕事を終えた後に飲み歩くのだ。

しかし、

その彼が変わった

彼は結婚した。
つまらないことに、彼は落ち着いた。
仕事を終えるとすぐに家に帰るようになり、お金の使い方も地味になった。

さらに、

子供が産まれた。
すると、ビックリするくらい落ち着いた人になった。
もはや、以前の彼は「誰それ?」という感じになっていた。

彼は「こづかい」でやりくりしていたようだった。
「俺についてこい!」みたいなヤツだったのだが、彼は「妻についていきます」という感じだった。
笑い話にしてしまっているが、ほぼ真実だ。

世帯の変化は強烈に人の購買行動に影響を与える

あなたも分かるはずだ。
結婚したら、独身のようには行かない。
(私は結婚しても変わらないらしいが、通常はそうだ)

だからこそ、押さえてほしいのが将来の世帯だ。
国内の世帯はどのように変化するのか?
これを把握しなければならない。

それでは説明していきたい。
2008年(平成20年)3月推計の国立社会保障・人口問題研究所をベースにして考えると「家族類型別世帯数」は次のとおりとなる。

■単独世帯 
2005年   1446
2030年   1824
⇒126.1%。つまり、26.1%増

■夫婦のみの世帯
2005年   964
2030年   939
⇒97.4%。つまり、2.6%減

■夫婦と子から成る世帯
2005年   1465
2030年 1070
⇒73.0%。つまり、27.0%減

■ひとり親と子から成る世帯
2005年   411
2030年   503
⇒122.4%。つまり、22.4%増

まず、確実に押さえてほしいこと。
それは単独世帯だ。

2030年の日本は単独世帯が主流だ

全世帯の37.4%が単独世帯となる。
10世帯あったら、ほぼ4世帯は単独世帯なのだ。
恐ろしいことだ。

単独世帯というのは「単身世帯」のこと。
つまり、世帯員が1人だけの世帯
この単独世帯が巨大なマーケットになる。

今でも、「おひとりさま」マーケットと言われているが、まだまだ真剣にこの市場を考えている企業は少ないだろう。
しかし、10年後は10世帯中4世帯がこの世帯だ。
非常に有望なマーケットなのだ。

増加するのは、この「単独世帯」と「ひとり親と子から成る世帯」だ。
「ひとり親と子から成る世帯」を狙っていると私の知人の経営者の方は言っていたが、全体の10%くらいだ。
成長市場ではあるが、規模は大きくない。
しかも、そこにプロモーションを仕掛けるのはそう簡単ではないだろう。

そして、「単独世帯」の次に押さえてほしいのが

「夫婦と子から成る世帯」だ

いわゆる「家族」というとイメージする世帯だろう。

この世帯が激減する。
27.0%減だ。
いわゆる「家族」という世帯が多数ではなくなるのだ。

実際、「夫婦のみの世帯」とほぼ同じ数になるのだ。

「単独世帯」と「夫婦のみの世帯」は子供のいない世帯だ

少子高齢化だから当然のことだが、その2つで56.6%だ。
半分以上が子供のいない世帯となる。

少子高齢化だから、当然のことだが、子供のいない世帯ばかりになるのだ。
そして、日本の代表的な世帯は「単独世帯」だ。

「単独世帯」は狙い目だ

人口も減少し、世帯も減少する中でも「単独世帯」は増えるのだ。
しかも、その世帯が日本の主流になる。
今から、対応することにより、10年後の主流を押さえることにつながる。

※逆に子供のいる世帯が普通の家族だと思っている感覚を持たれている方は従来のビジネスの価値観だ。
将来はそのような世帯は減少していくのだから。

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