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「世帯数の予測」
このシリーズでは前回、一般世帯の総数はまだ増えると説明した。
人口は減少している。
しかし、世帯は2015年までは伸びる。
しかも、2015年以降も人口のように急激に減少することはない。
今回はその予測数字を具体的に見ていきたいと思う。
2008年3月の国立社会保障・人口問題研究所の推計数字を確認してほしい。
2010年の数字はないため、2005年の数字と2030年の数字となる。
次のとおりだ。
■一般世帯総数
2005年の世帯数 4906
2030年の世帯数 4880
（2015年の世帯数 5060）
2030年の世帯数は2005年の99.5％
若干低下する程度だ。
ほとんど減ることはない。ほぼ同一だ。
最も多い時期は先ほど説明したとおり、2015年だ。2005年の103.1％となる。
しかし、人口は減っているのだ。
次の数字をチェックしてほしい。
■総人口
2005年 12,777万人
2030年 11,522万人
2030年の人口は90.2％
10％くらい減る。
人口は10％も減るのに、世帯数はほぼ減らない。
世帯の中身が大きく変化するのだ
バラバラになっていく。
いや、具体的に言うと、「大」から「小」になっていく。
それを平均世帯人員で述べる人もいるもいるが、私はこれは好きではない。
単に知識として知るなら、良いのだが、ビジネスを考える上であまり役に立たない。
だが、こちらも一応説明したい。
■平均世帯人員
2005年 2.56
2030年 2.27
2.27人になる。
しかし、やはり「2.56が2.27になるから、こう考えていこう」という発想は生まれにくい。
漠然とした数字なので「減るんだな。フーン」と見ていただければ結構だ。
話は変わるが、
私のクライアントはこの人口や世帯など多くの基本的な数字に注目してもらっている。
売上の源泉は顧客だ
その顧客の変化がこれらの基礎数字に表れている。
いや、人口や世帯など重要なデータを組み合わせて見ていくことで将来の予測が立てやすくなる。
逆にそれらを無視し、目先のことばかりにやっていると、数年後には簡単に事業が危なくなる。
実際に数十億円の売上を上げているような企業であっても、数年後には危なくなっているなど、そのような話はあなたの周りにも氾濫しているはずだ。
その中にはデータを目にし、数分間検討すれば防げたこともあったはずだ。
顧客の状況変化に注意するのを怠り、自分の考えに固執してはいけない。
2015年という時期
この時期は世帯数のピークだ。
あとわずか5年だ。
その2015年をピークに減少していく。
人口減に加え、世帯数減という時期が2015年を迎えた時から始まる。
ここからは全体としては急激ではないが、減っていく。
まずはこれを意識してほしい。
2015年までは今回説明したとおり、世帯数は伸びる。
前回、説明した世帯に紐づくビジネスをやられている方はそこまではそれに乗ることもできる。
しかし、2015年を過ぎると、世帯全体は増えない。
そこからは成長は見込みづらい。
しかし、
それを細分化していくと、さらに有望なマーケットがある。
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