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「国内の外国人が少なくなるもう１つの理由」
日本は高齢化が確実に進む。
将来は消費の面だけでなく、労働力の面でも低下していくことが予想される。
その中で「居住外国人を増やす」という考え方もある。
現在、日本の全人口の1.3％は居住外国人
その彼らが増えてくれば、労働力、消費が増えるというのは正しく聞こえる。
しかし、2009年の直近のデータではこれまで増えてきた外国人の人口が減少している。
5.6万人も減少しているのだ。
このシリーズでは前回、企業側の問題を話した。
日本市場の魅力や成長性が見込めない。
中国やインドなどと比べると日本市場の魅力が低下しているのだ。
さらに、法人税を含め、コスト面も厳しい。
日本は今後超高齢化社会に向かう。
そのため、その財源を確保する意味でも税金は高くなっていく。
法人税だって、例外ではない。
日本の法定実効税率はOECD中、39.54％でトップ
ダントツだ。
少し脱線するが・・・
財務省のデータによると、
日本の債務残高（対GDP比）は2009年の数字で189.6％
2位のイタリアが122.9％
これを大きく引き離している。
財政危機のギリシャだって113．4％だ。
ギリシャのことをガタガタなどとコメントしている人もいるがそんなことを言っている場合ではない。
実はギリシャと日本は同じだ。
ギリシャも日本と同じように高齢化が進んでいる。
（日本の方がひどいが）
ギリシャでは35-44歳がピーク
公務員数は約100万人
人口1120万人の１割弱、全労働人口の25％。
彼ら公務員は年金を50代半から受け取り、早期退職も可能なのだ。
当然、高齢化が進めば、財源が厳しくなる。
これは日本と同じだ。
いや、日本の方が強烈な高齢化社会を迎えることになる。
日本はギリシャ以上に債務残高があるのだ。
さらに、ギリシャ以上に極端な超高齢化社会だ。
それを支える子供が極端に少ないのだ。
ただ、日本の場合はその負債を国内でまかなっているので、表面化しないだけだ。
しかし、それだって危うい。
いずれにせよ。
その財源を支えるという意味で、法人税を減らすことは容易ではない。
話を戻そう
外国人が日本から少なくなる、
もう１つの「個人」の問題を説明していきたい
実は居住外国人の中身が問題なのだ。
法務省の2008年「登録外国人統計」によると、居住外国人の国籍は次のとおりなのだ。
中国 65.5万人
韓国・北朝鮮 58.9万人
ブラジル 31.3万人
フィリピン 21.1万人
ペルー 6.0万人などだ。
特に中国だ。
ここが最も多い。
このシリーズで書いたハーバードビジネススクールの話を覚えているだろうか？
MBAを取得したエリート中国人は以前は米国の投資銀行などで働いていた。
しかし、ここ最近は違う。
中国へ戻るのだ。
彼らは世界最高レベルの教育を終え、以前のように米国の投資銀行などで働くのではないらしい。
すぐに中国に帰る。
成長の時期を逃さないように中国で働きたいのだ。
今までと違うのだ。
中国やインドなど将来性がある国に帰る可能性も高いと私は考えている。
「日本の若者が減るが、日本に入ってくる外国人の若者を狙おう」という方はここを注意してほしい。
あくまでも私の見解だ。
「企業」の問題と「個人」の問題から外国人が増えるという見方は私はしていない。
余談だが、
日本が国として、外国人を増やすのであれば、今しかないだろう。
将来、日本自体が厳しくなる前に門戸をさらに開かなければならないだろう。
下記のニュースには賛否両論があると思うが、今門戸を開く意味では１つの方法と考える。
観光の話ではあるが、こうしたことは居住外国人を間接的に増やすことにつながる可能性もある。
「中国の中間層にも観光ビザ発給へ＝「富裕層のみ」から緩和－政府
政府は１０日、中国からの観光客を増やすため、年収２５万元（約３５０万円）以上の富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を７月１日から緩和し、中間層まで拡大する方針を固めた。
ビザの申請窓口も現在の３カ所から７カ所に拡大するほか、申請を取り次ぐ旅行会社も増やす。」
時事通信社 2010年5月10日
いずれにせよ。
現在のままでは長期的には居住外国人は減る可能性もあると考えている。
企業としてはより利益を上げられる市場の国で展開したいだろうし、
個人としても少しでも豊かになる可能性がある国に行きたくなるのは当然だ。
その意味で日本の高齢化社会を食い止めることは困難と考えている。
（逆に食い止めるほどの外国人を呼び込むのであれば、日本人の意識が変わる必要があるだろう。以前も説明したとおり、年齢層によっては40％くらい減少することもあるのだ。
それを食い止めるほど外国人を呼び込むことは日本という国自体が大きく変化することになる）
これは事実をベースにした予測だ。
多少、極論もあるかもしれないが、全体として厳しくなることは間違いないだろう。
その中で、どのようにビジネスを成功させるかを考えなくてはならない。
厳しいが、不可能はない。やれることはあるのだ。
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