「人口予測で仕事を変える ２５（Ver.2)」
「高齢者市場以外のチャンス」
マーケティングに関わっている方であれば、顧客の「年齢」は頻繁に確認されているだろう。
「この商品は●●歳の女性がメインターゲット」という平均値や中央値を見るもの。
もしくは「●●歳から●●歳の方が購入している」という年齢層。
あるいは「最低●●歳の方が購入し、最高●●歳の方が購入している」という最小値や最大値
よく使うものとしてはその辺りだ。
正直に言うと、私自身は年齢よりは心理的な要素を重視している。
それでも年齢を無視しているわけではない。
詳細に見る上で年齢以上に心理を見ている。
逆に言えば、マーケティングやダイレクトマーケティングをやっている方にとって、年齢は基本中の基本だ。
それさえ知らなければ何も始まらない。
あなたの顧客の年齢に関する平均値、中央値、年齢層、最小値や最大値が分からなければ、これまでお伝えしている人口の話も始まらないのだから。
「年齢」については、これまで説明してきたとおりだ。
日本は人口減の中、さらなる高齢化が進む。
それは言い換えれば、高齢者市場は拡大していくということだ。
そして、他の年齢層は大きく減少する。
これまで日本の消費を支えてきた層が激減する。
それが国内の多くの企業にビジネスの方向転換を強いることになる。
それに失敗すれば、経営が厳しくなった予備校や英会話教室のようになる。
それがここまで説明してきたものだ。
そして、もう１つ、忘れてはいけないことがある。
それが
世帯だ
世帯数は人口研究所のデータで見ると、まだまだ増える。
少なくとも2015年あたりまでは伸びると予測されている。
統計局のデータ「家族類型別一般世帯数」を確認すると、日本の人口は減少しているのに2015年あたりまで世帯数は増えていく。
これまでも、世帯数は非常に増えてきたのだ。
例えば、
昭和60年と平成17年のデータ比較になるが、
平成17年に世帯数は4906万世帯と昭和60年の世帯数と比べ、29％も増加している。
これは人口が増えたからではない。
確かに、人口は昭和60年から増えているが、平成17年の人口は5％増だ。
29％も世帯が増えた理由にはならない。
人口５％増に対して、世帯は29％増。増え方が全く違う。
人口の増え方に対し、圧倒的に世帯数は増えている
急速に家族がバラバラになっているのだ。
人が減っているのに世帯数が増えているのはこれが理由だ。
「でも、人口が減っているのだから、世帯数が増えても意味がないんじゃない」
そう思うかもしれないが、そうではない。
世帯に紐づくようなビジネスもある。
「ブロードバンド」の普及率が「世帯浸透率」という数字で発表されてきたことをご存じだろうか？
（利用者数のデータもあるが、「世帯浸透率」も使われてきた）
あれもこの類だ。
あなたが単身赴任をするとしよう。
実際の家が東京にあり、静岡県に単身赴任をするような場合、東京の家でネットが使えるとしても、単身赴任をする静岡のマンションもネットが使えるようにしてもらうはずだ。
このように、世帯が増えれば増えるほど、その分ビジネスチャンスが拡大していくようなものがある。
あなたのビジネスは世帯数の拡大の波に乗ることはできるだろうか？
世帯が増えることにより、
いや家族がバラバラになっていくことにより、
どのようなビジネスを展開することができるのかを考えるのだ。
もちろん、世帯数も人口が減ることにより、少なからず影響を受ける。
しかし、その速度以上に世帯の細分化が起こり、2015年あたりまでは世帯の全体数でも増えていく。
そして、ピークを越えた後も人口ほどは減らないのだ。
次回以降、この世帯について説明をしていきたい。
※今回のような記事だけでなく
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