人口予測で仕事を変える　２０（Ver.2)

「人口予測で仕事を変える　２０（Ver.2)」

「国内の外国人が少なくなる理由」

国内の外国人が少なくなる。
その可能性が高いと私は考えている。

今回はその話をしていきたい。

これまで説明してきたとおり、日本は将来100％近い確率で高齢化社会となる。
20年後の日本は人口ピラミッドから考えると、55歳から85歳の人口が大半。
日本は超高齢化社会を迎える。

20年ほど前は正反対の世界だった。
当時、私は横浜に住んでいて、京浜急行、京浜東北線、東横線などに乗ることが多かったが、印象に残っているのが、とにかく漫画を読む人が多かったということだ。

「当時は携帯がなかったから」という方もいるだろうが、それだけではない。
今の人口ピラミッドと全く異なることが主な要因だ。
当時の人口は10代後半から40歳が中心。
10代、20代、30代が中心なのだ。
まさに漫画を読む年齢層で人口が構成されていた。

2030年はそれと真逆の世界。
その世界がやってくる。
人口の多い団塊の世代は80歳近辺。団塊ジュニアの世代は55歳から60歳あたりだ。
電車の中はほとんどが55歳以上になる。

その将来の高齢化社会を食い止める方法として、よく意見があがってくるのが

「外国人を受け入れるべき」

というもの。
親しくさせていただいている経営者の方とお話をさせていただてもよく出てくる話題だ。

現在、日本の全人口の1.3％は居住外国人
その彼らが増えてくれば、労働力、消費力、共に増えるというのは正しく聞こえる。
特に20代などの若年層が増えれば増えるほど、国内の減少する若年層を補うことができるというのは一つの考え方だろう。

以前、説明したとおり、現在の予備校などが厳しいのも、ターゲットの人口が20年前の60％くらいになってしまったからだ。極端な話、減少した40％の外国人を受け入れていれば国内の人口ピラミッドは大きく変わってくる。

これも極端な話だが、2人1人くらいは外国人になるイメージだ。
実はここが最大の問題だ。
２人に１人が外国人。
いや、３人に１人の外国人であっても良い。
それくらいのことを行えば、今と状況が変わるだろう。

でも、それはそう簡単ではない。

日本はずっと日本人だけで生きてきた。西暦で考えても、2000年。
徳川幕府の「鎖国」ではないが、ある意味で鎖国状態で来た国だ。
米国のような多民族国家ではない。
民族の経済的な利害、言語や価値観の違いなど経験したことがない。

2000年続いていたものが10年や20年で変わるか？
変わることもあるだろうが、今のままで10年や20年後に変わる確率は相当低い。
楽天やファーストリテイリングの英語公用語ではないが、少なくとも、今そのくらい強烈な動きをしていないと無理だろう。国民一人一人本気になっていないのにいきなり変化などするわけがない。
（私は移民賛成と言うわけではない。むしろ、状況は大きく変わらないと考え、ビジネスの策を考えるべきだと考えている。）

さらに2009年の直近のデータでは外国人の人口が減少している。
5.6万人も減少している。
これには大きく２つの原因が考えられる。

「企業」の問題
それに「個人」の問題だ。

まずは「企業」の問題から説明していきたい

外資系企業の撤退が相次いでいる。
中国やインドなどと比べると、市場の規模や成長性に魅力が乏しい。
これももちろん理由の１つだ。
市場の規模や成長性に魅力がなければ、その他の国を狙う方が賢明だ。

それに、

コストが高い

企業が利益を出すためには売上とコストにこだわるのは基本中の基本
売上も見込みづらいし、コストも極端に高いのだ。

その代表的なコストが法人税
この法人税率が極端に高いのだ。
2011年のOECD TAX DATABASEによると、その中で日本の法定実効税率(Combined corporate income tax rate）はトップ
39.5％。

この法人税率を下げて、外資系企業を誘致すべきだという話しもあるが、これまで説明してきたとおり、日本は超高齢化社会に向かう。

労働力は低下し、消費も見込めず、高齢者が多くなる社会になる。
その財源を確保するためにはどうしたって、個人か企業からとる必要がある。
個人から取るには国民の理解が必要だ。
ここはそう容易なことではない。

個人からとれないのであれば、企業だ。
どうしたって、法人税を下げることは難しくなる。
しかも、海外以上の超高齢化社会だ。海外以上の法定実効税率になるのもやむを得ない。

逆にここを下げるのであれば、外国企業だけでなく、当然国内の企業の法人税率も下げなくてはならない。
しかも、それらを下げるのであれば、国民に課す消費税を極端なくらい高くしていくことになる。
（超高齢化社会になると、働いていない方も多い。所得税はあまり期待できない。当然、所得税も高くする必要はあるが。。）

消費税が極端なくらい高くなるのであれば、多くの人は日本でモノを買うことを避けるようになり、それは日本国内でビジネスを展開する多くの日本の企業を衰退させることにつながる。そう簡単ではないのだ。

あなたが経営者であれば、「なぜ、外資系企業（外国企業）は税率が低くて、うちの会社（日本企業）の税率は高いんだ？」と思うだろうし、個人であれば、「なぜ、法人税が低いのに、俺達個人はこんなに消費税が高いんだ」と思うかもしれない。

日本という国は他国とは比べられないほどの高齢化社会になるのだ。
そこが全てに関わってくる。

日経新聞でも2010年に次のような記事を取り上げていた。

「海外の有力企業が日本での生産や販売から相次ぎ撤退する。
タイヤ大手の仏ミシュランは７月に日本での生産をやめ、韓国の現代自動車は乗用車の販売を中止。
カナダの燃料電池大手も撤退する。
国際収支統計によると2009年の対日直接投資は前年比で55.7％低下。
外資大手は日本から新興国などへの投資先シフトを鮮明にしており、日本は法人税減税や規制緩和で投資環境を改善する必要がありそうだ。

ミシュランは７月に、太田工場（群馬県太田市、従業員380人）を閉鎖する。
高品質タイヤなどを生産してきたが、金融危機後に採算が悪化した。
一方で、インド南部には400億ルピー（約760億円）をかけてバス・トラック用のタイヤ生産工場を建設する。」
引用：日本経済新聞　2010年3月10日付

法人税減税

記事にはこのような点を改善すべきとあるが、それを実現させるのはそう簡単ではない。
しかも、日本という市場の魅力もなくなってきている。
それだけではなく、日本は2000年変わらなかった単一民族国家。
日本独自の文化を持っている。
その市場で海外の企業が成功していくのは容易ではない。

さらに、インドなどの有望な市場へのシフトだ。
海外の企業自体が徐々に日本という国から撤退していく。

これが「企業」の問題だ。

そして、もう１つが「個人」の問題だ。
実はこちらが非常に重要だと思っている。

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