「人口予測で仕事を変える １５（Ver.2)」
30代後半から40歳近辺。
多くの消費人口がいるその年齢層は20年後激減する。
60％くらいだ。
※2010年の人口ピラミッドはコチラ
その年齢層を対象とするビジネスは
今のままではリスクが大きい。
それに対して、20年後の55‐85歳は日本の人口の大半になる。
当然、その高齢者などを狙えばそこには多くの人がいる。
※2030年の人口ピラミッドはコチラ
これは正論だ。
確かに１つの方法
私もここは狙うべき１つの道だと考えている。
でも、注意してほしいことがある
現状、多くの企業はここを狙い、敗れている。
そう甘くないのが現状だ。
今回はそれを説明していきたい。
人口が減少し、市場が縮小する日本
その中で高齢者のマーケットは拡大していく。
予測が大きくブレることはない。
既に生まれている人なのだ。
この人口の予測は大きくはブレない。
（もちろん、米国のように移民を受け入れる状況になれば別だが、
少なくとも現状のままでは予測どおりとなる）
だからこそ、
成長する高齢者マーケットを狙うのは１つの方法だ。
しかし、「高齢者マーケットを狙えばOK」などと甘く見ないでほしいのだ。
それほど、簡単ではない。
「高齢化社会」
「高齢者はお金を持っている」
というようなよくメディアに出てくるような言葉を安易に受け止め、そこを狙い、商品を開発し、展開している企業は少なくない。
保険会社などでは介護保険などを販売しているし、
通販で言えば、通販会社も高齢者向けの商品を販売しようとしてきた。
大手通販会社だって、そのためのカタログなどを展開しようとする。
しかし、成功とは言い難い。
その理由は？
これには２つの問題がある。
１つが企業側の問題だ。
今回、その企業側の問題の話をしていきたい。
一言でその問題を説明すると
売り手と買い手が違う
これが原因だ。
例えば、70代向けの商品を開発するとしよう。
その商品を開発し、プロモーションを進めていく人間は誰か？
70代ではない
70代の本当の気持ちなど分からない人間が対応することになるのだ。
そもそも、
あなたの会社に70代の方はいるだろうか？
多くの企業にはいない。
会社にもいないのだ。
「70代の方のための商品を作ろう」と言っている人は20代だったり、30代だったりする。
また、その年齢に比較的近い50代の方は、経営層や管理職であり、実務には携わらないことも多い。
つまり、60代や70代の気持ちをほとんど理解しない人間がやっているのだ。
30代の人間が
「70代はお金を持っているし、人口が多くなる。だから、それを狙おう」とビジネスをやっても、「そうはうまくいかない」ことは容易に想像がつくはずだ。
単に「高齢者マーケットは有望だ」と思って、販売しようとしている。
下手をすると、70代の方のリサーチもせずに商品を開発することだってあるだろう。
しかし、それではうまく行くわけがない。
70代の方の気持ちが分からないのだ。
これまでは買い手のことが分からなくても
売れることもあったのだろう
20代、30代、40代の方向けの商品はリサーチしなくても売れることがある。
それは売り手である企業側の人間と買い手が同じ年齢層だったりすることもその一因だ。
完全には一致しなくても、大きくかい離することはない。
極端な話。
売り手の作りたいものを作ることでも、買い手の共感を得ることが可能なのだ。
それは買い手も売り手も同じように20代だったり、30代だったり、40代だったりするためだろう。
ある程度、共感できるのだ。
それと同じように高齢者マーケットを狙うのは無理がある。
ただ、誤解しないでほしい
30代の方が70代の方にモノを売ることができないと言っているわけではない。
自分たちは「顧客とは違う」ということを強く認識し、今までのリサーチや分析以上に徹底的にやることだ。
その顧客の痛みがどこにあるのか？
その顧客の快楽がどこにあるのか？
それを真摯に知ろうと努力することができる方がやれば、対応する術はある。
（マーケティングのセンスは必要になるが・・・）
ただ、問題点を理解し、売り手と買い手のギャップが大きいということを理解して、対応することが必要になる。
そして、買い手にも問題があるのだ。
次回、買い手である「高齢者」の問題を伝えていきたい。
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